組合概要
組合概要
東日本支援事業協同組合の理念
異業種組合員との交流を深め
グローバルな組合活動
企業の発展と活性化の
ビジネス総合サポートを目指す
組合名
東日本支援事業協同組合（EAST JAPAN SUPPORT PROJECT COOPERATIVE）
東日本支援事業協同組合
（EAST JAPAN SUPPORT PROJECT COOPERATIVE）
（EAST JAPAN SUPPORT PROJECT COOPERATIVE）
本社所在地
〒066-0043 北海道千歳市朝日町8丁目1206－112
本社所在地
〒066-0043 北海道千歳市朝日町8丁目1206－112
〒066-0043
北海道千歳市朝日町8丁目1206－112
北海道千歳市朝日町8丁目1206－112
連絡先
TEL：0123-29-7985 ／ FAX：011-351-5218
連絡先
TEL：0123-29-7985
FAX：011-351-5218
FAX：011-351-5218
メールアドレス
info@e-japancoop.com
設立年月日
2020年5月1日
代表理事
望月 志剛
事業内容
（１）組合員の取り扱う事務用品、消耗品等の共同購買
（２）組合員の使用する機器等のレンタル事業
（３）組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
（４）外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
（５）組合員のためにする特定技能外国人支援事業
（６）特定技能外国人に係る職業紹介事業
（７）組合員のためにする育成就労外国人共同受入事業
（８）育成就労外国人受入れに係る職業紹介事業
（９）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（１０）組合員の福利厚生に関する事業
（１１）前各号の事業に附帯する事業
受入れ可能な職種
耕種農業、畜産農業、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、
建設機械施工、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、
鋳造、鉄工、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、塗装、
溶接、工業包装、コンクリート製品製造、宿泊
主な受け入れ国
ベトナム、インドネシア、ネパール、中国、カンボジア、ミャンマー
許認可番号
・一般監理事業（許2001000187）
・登録支援機関（26登-013805）
・登録支援機関（26登-013805）
活動区域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、 長野県、大阪府の区域
加盟団体
北海道中小企業団体中央会
認可省庁
北海道道庁
監理団体の業務の
運営に関する規程
運営に関する規程
監理団体の業務の運営に関する規程
監理団体の業務の運営に関する規程は、こちら
団体監理型技能実習の
取扱職種の範囲
取扱職種の範囲
団体監理型技能実習の取扱職種の範囲
団体監理型技能実習の取扱職種の範囲は、こちら
監理費表
監理費表は、こちら
Access
アクセス
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東日本支援協同組合
〒066-0043
北海道千歳市朝日町8丁目1206－112
東日本支援事業協同組合
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